「社会福祉法人ロザリオの聖母会」理事長あいさつ
（2026年年頭所感）

社会福祉法人ロザリオの聖母会
理事長　石毛敦

　新年明けましておめでとうございます。年頭のご挨拶を申し上げます。

　職員の皆さんの日頃のご努力に、そして長い期間に亘り私どもの事業を支えて下さってきた多くの支援者の方々に深く感謝申し上げます。

　コロナ感染は、今年も真冬や真夏などの時期に集団感染も施設・事業所によっては、見受けられましたが、感染対応の経験値の蓄積とスキルの向上により、幸いなことに重症化することは無くなりました。
社会的な、また法人施設内での感染状況に機動的に対応して、感染対応を柔軟に変化させることにより、福祉まつりなど諸行事を含めてコロナ以前の日常生活を取り戻しております。

　新型コロナ感染症の世界的流行以来、地域的な戦争・紛争、経済の悪化など、猛烈な速度で様々な分野で大きな変化が同時多重で進行しています。もしかしたら、私達は歴史の大きな転換点に位置して、それの目撃者、経験者であるのかも知れません。危機の時代、動乱の時代は、変化の時代、チャンスの時代でもあります。平和な時代には埋もれていた人材がこの大変化の時代には急成長したり、その逆もあるかも知れません。

　我が国に目を向けると、少子高齢化と人口減少の同時進行、抑制できない物価や金利などインフレーションの進行、格差の拡大や貧困の増大、第四次産業革命とも言われるＡＩやＩＣＴなどデジタル化に伴う産業や社会構造の急速かつ不可逆的な変化などは、戦後８０年に亘る人口増加や経済成長を前提とした経済、政治、社会的システムを根本から転換する必要を強く促しています。

　急激かつ大規模な変化の時代には、様々な理由で苦しんでいる人、困窮している人々を世間の荒波から守り、受け入れる防波堤や丈夫で安全な網が不可欠となります。今まで以上にこれからは私たち福祉の役割や責任が重要になってくると考えます。

　昨今は技術の進化で、ＡＩやDXなど、人工知能や人型ロボットが既存の人間の労働にとって代わる時代に突入しております。
　世界最先端のＡＩ大国アメリカでは、ＡＩが人の仕事を奪いつつあるようです。ＡＩ効率化の名の下、アマゾン、マイクロソフトやＧＭなど最先端の世界的巨大企業は採用を急速に絞り込み、１００万人近い大リストラを断行しているそうです。アメリカでは、名だたる有名大学を卒業しても、大企業に就職することが困難になり、給与が高く学士号を必要とする職種は他の職種以上にＡＩに仕事を奪われているようで、ホワイトカラーの職業が必要なくなる時代が始まっているようです。
　その反面、電気、建設、医療・福祉など手に職を持った技術職は今の所はAIやロボットで完全な入れ替えができませんので、求人が殺到して給料が急上昇していると聞きます。ホワイトカラーと技術職の逆転現象です。良くも悪くも、我が国日本ではアメリカと異なり、国の成り立ち的に和を尊重するため、時代や技術の変化を緩やかに受け入れるお国柄ですから、これほど過激には進まないと思いますが、この流れ自体は決して変えられないと思います。
このような技術職の一つである、介護職員やケースワーカー、保育士、看護師、医師、理学療法士など、福祉施設で働く我々のような職種も、効率化省力化はできても、ＡＩなどによる完全な代替は現状では難しいと思います。
職員の皆さん、どうかご自分の専門性と技術に、福祉業界の将来性に、そして福祉を職業として選択したご自分自身に大きな自信と誇りを持って頂きたいと思います。これからは、一般企業のホワイトカラーから私達のようなエッセンシャルワーカーへの転職すなわち雇用の流動化も増えていくことだと思います。

　世界最大手のコンサルファームMcKinsey（マッキンゼー）は、AIが2030年までに全世界で最大8億人（日本では３０００万人）の職を奪うと予測しているようです。コンサルの予想なので、何らかの狙い・思惑があるでしょうから、言葉通りに受け取るわけにも行きませんが、技術の進歩で無くなる職業が発生すると同時に新たに誕生する職業も出て来るでしょうし、実際に出てきております。馬車が無くなり、馬を操る馭者と言う仕事が無くなりましたが、自動車の普及により、プロのドライバーと言う新しい仕事が生まれたように。
ＡＩ、ロボット関連の新しい職業がたくさん生まれるでしょうから、既存の職業から雇用の転換も急速に進行すると思います。

　次に経済についてです。日本の政府債務残高のGDP比は2４0%超で他の主要7カ国（G7）で最悪のレベルです。これだけの債務返済には、消費税率を４０パーセント以上に上げなくてはなりませんが、国民負担率が５０％を超える現状で国民の同意を得ることは難しく、現実的に不可能と思います。しかし、財政状態の悪化により円の価値がますます下がりますし、ただでさえ金利が上昇している折、国債の償還・利払いで益々債務が増大するでしょうから、これ以上放置もできませんので、政府としては意図的にインフレ（物価高騰）になるように誘導又は放置して、インフレ税として債務を減らすようにしているのではと考えます（債務がこれだけあるのにさらに財政支出・減税をしてインフレを加速させようとしているので）。横文字好きな政府やメディアが敢えて、インフレとは言わず、言葉の言い換えで物価高騰とすり替えているのも、国民がインフレ税に気がつかないように御法度としているようでインフレ誘導の裏付けともなります。
政府の債務が減少するのは良いのですが、国民の資産の減少が政府の債務の減少に移転するだけですから、国民にとっては生活が益々苦しくなり、とてつもない痛みが伴います。かつてのドイツやアルゼンチンやブラジルのように、ハイパーインフレに陥らないことを祈ります。

　政治についてです。台湾を巡る高市総理の発言により、中国との外交関係が悪化しているようです。武力による現状変更は国際社会としてとても容認できないことですから、高市総理の発言にも理がございます。しかしながら、外交は２枚舌、３枚舌ですから、本音を不用意に漏らして、徒に拡張・覇権指向のある国を刺激するのもいかがなものかと思います（中国を怒らせることが、所期の目的かも知れませんが）。
このまま諍いがエスカレートすれば、ＴＶ・新聞などのオールドメディアが煽り、憲法改正議論も再燃し、国防費の増額など国民も負担を強いられると思います。戦前のように言論の自由など様々な自由や権利も制限される可能性も高いと思います。戦争で得をするのは軍需産業・武器商人だけで、国民は命・健康・財産など一方的に略奪されますので、軍拡・戦争に繋がる憲法改正は厳に慎むべきと考えます。
　日本を遥かに超えて人口が急減し少子高齢化する中国への過度な心配は不要ですし、ともに人口が減る日中両国が通常戦争に備えるのは愚かと思います。

　最期にメディアについて。ウェブを活用したＳＮＳを始めとするニューメディアの出現と急速な普及により、電通などの広告料収入も既にＴＶ・新聞などを大幅に上回っています。かつてのテレビがラジオに取って代わったように、テレビや新聞などのオールドメディアも同じ道を辿るのではないでしょうか。
　ＳＮＳの優れている所の一つは、一人ひとりが情報の発信者・ジャーナリストになれることです。即ち市民ジャーナリストです。そして一方的に受け取るだけでなく双方向でコミュできることも強みです。更には玉石混交ではありますが、オールドメディアなどでは決して報道できない真実なども発信されます。その反面、偽りの発信も多いので、情報の受け手がそれを騙されないで判別する力がこれまで以上に重要になります。
　一方、オールドメディアは信頼装置から誘導装置になりつつあるのではないでしょうか。報道を装いながら、「何を伝え、何を伝えないか」で国民の認識をコントロールしているのではないでしょうか。どのテーマのニュースでも全てのオールドメディアが殆ど同じ意見であることに非常に違和感を感じます。様々な意見を提示して、受け手に考えさせ、個人個人の考えを形作ることが大切ではないでしょうか。
　プロパガンダ（世論誘導）を含めた一方向性の報道や「国民にとって大切な情報」に対する報道しない権利の行使が問題と思います。
　国民の知る権利に応えるために、一切の予断、偏見や特定の信条、利益に依らずに報道することが本来のジャーナリズムであり、それが正当に機能するには、ジャーナリストが、株主などの資本、広告主などの利害関係者、政府や業界団体などの権力、さらには取材対象からの圧力等より独立していることが最低限必要だと考えますが、日本のオールドメディアが、ことごとく、株主利益最優先の上場メディア持ち株会社の支配下にあり、これら持ち株会社は全て３０%超株式が外国資本所有であることを考えると偏りに偏った今の状況も肯けます。
　フェイクニュースを流す玉石混交なＳＮＳに規制をと言う意見もありますが、商売敵のオールドメディアがライバルを貶めようとしている構図が透けて見えますし、政府は自分たちの都合の良いように世論誘導をしたいでしょうし、それ以上に言論の自由は何よりも重要です。人々が自分の意見を自由に言えなければ、民主主義は成り立たないからです。民主主義の基礎は言論の自由と知る権利です。自由と議論は安全を担保します。問題を隠蔽して懸念しないことが安全安心ではないと思います。

　今年は創設者の戸塚文卿神父が結核療養所ナザレトハウスを開設して丁度９７年目、また戦後に宗教法人聖フランシスコ友の会が医療事業団から海上寮を買戻して７９年目、そして社会福祉法人として設立登記から７４年目の年となります。
　長きに亘り、この地で医療・福祉活動を継続できたことは、ひとえに地元の方々のご理解やご協力に因る所が大きいと思います。

　第二次大戦前の結核が不治の病であった時代、結核患者のいる家の前を通る際には息を止めて大急ぎで走り去った様な時代に、排斥することなく温かく受け入れて頂いた地域の皆様、昭和の終わりから平成の時代に障害者施設を建設して行った際にも、快く支援して頂いた地域の皆様、交流していく中で気付かないことを気付かせて頂き、弱気になっている際には後押しをして頂いた皆様、神道や仏教徒の方々が国民のほとんどを占める日本国内で、宗教的に非常に少数派マイノリティーであるキリスト教のカトリック施設を差別や偏見、排除をすることなく、受け入れて温かく見守って下さった方のご協力の賜物と思います。
　先人たちに替わって重ねて感謝致します。

　創設の理念「光の当たりにくい人々と共に歩む」を念頭に、常に初心に立ち返り、運営をさせて頂きたいと思います。本年も宜しくお願い申し上げます。

法人概要

法人名

社会福祉法人ロザリオの聖母会

（ 法人番号 9040005012169 ）

所在地

〒289-2513千葉県旭市野中4017

TEL0479-60-0600　FAX0479-60-0660

経営理念

「光のあたりにくい人々とともに歩む」

施設・事業所

施設・事業所のご案内

事業内容

医療保護施設の海上寮療養所を中核にして、知的障害者・身体障害者・重症心身障害児（者）等の総合的複合施設であり、治療・療育・生活支援・機能訓練・職業訓練・ショートスティ・相談事業・在宅福祉サービスなども実施しています。

代表者名

理事長　石毛　敦

創設

1952年（昭和27年）5月29日

利用者数

4,538名［施設系409名、通所系378名、在宅・訪問系3,751名］（2025年3月31日：現在）

従業員数

570名［常勤351名、パート219名］（2025年3月31日：現在）

定款

定款（2023年6月15日：改正）／PDF形式

「社会福祉法人ロザリオの聖母会」組織図・役員

組織図

組織図／PDF形式

（2025年4月1日：現在）

評議員

（2025年6月13日：現在）

理事・監事

（2025年6月13日：現在）

役員等報酬規程

役員等報酬規程（2017年6月8日：施行）／PDF形式

職場環境等への取り組みについて

職場環境等への取り組みについて／PDF形式